ビットコインなどの仮想通貨の確定申告の計算方法がついに発表!

ビットコインで利益がでたら確定申告をする必要があります。そうは言ってもどうやって確定申告をしたらいいのか分からない方のために、ここではビットコインなどの仮想通貨の取引などで得た利益を確定申告の計算方法を交えて説明していきます。

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目次

  1. 1ビットコインなどの仮想通貨の確定申告の計算方法がついに発表!
  2. 2ビットコインや仮想通貨の利益の計算方法は?
  3. 3どのような場合に確定申告が必要となるか
  4. 4ビットコインや仮想通貨の確定申告の方法について
  5. 5ビットコインなどの仮想通貨によって利益を得た場合の確定申告のまとめ

ビットコインなどの仮想通貨の確定申告の計算方法がついに発表!

以前よりビットコインなどの仮想通貨で利益が出た場合、税金はどうなるのか問題になっていました。
2017年9月4日についに国税庁から、「ビットコインなどの仮想通貨で得た利益の税区分は、雑所得になる」と発表がありました。

そして12月1日になるとビットコインなどの仮想通貨で得た利益の所得税の確定申告に必要な計算方法が具体的に提示されました。

ビットコインの税区分が累進課税である雑所得になったのは残念なことですが、税金は払わないといけないため仕方がないことです。
累進課税とは、利益が出ればでるほど税率があがってしまうものです。

今年2017年はビットコインなど仮想通貨が急激に上昇したため、多くの利益を手にした方も多いでしょう。
ですが、確定申告を忘れてしまったために追徴課税になってしまい、大変な目に遭わないためにもしっかりと計算していきましょう。

ここでは、ビットコインなどの利益の計算方法を元に確定申告に必要な所得金額の計算方法を説明していきます。

ビットコインや仮想通貨の利益の計算方法は?

確定申告の方法はe-Taxで行うか、郵送で行うか、申告会場でアドバイスを受けながら行うかいくつか方法がありますが、どの方法でやるにしてもまずはビットコインなどの仮想通貨で得た利益の所得金額を算出する必要があります。

確定申告の所得税算出に必要な所得金額とはどのように計算したらよいのでしょうか?

ビットコインを売却して利益が出た場合

ビットコインを売却して利益が出た場合、確定申告の所得税計算に必要な所得金額を求める必要があります。
まずは、一番簡単な例で説明します。

1ビットコインを100万円で購入し、1ビットコインを200万円で売却した場合。

100万円が所得金額となります。
この所得金額を元に所得税が求められます。
もしビットコインを売却する際に手数料等が発生していましたら、この所得金額から差し引いておきます。
例えば手数料が1万円かかったとしたら、99万円が所得金額です。
この所得金額を元に確定申告をしてください。


それでは、ビットコインを一部のみ売却した場合はどうなるでしょうか。

1ビットコインを100万円で購入し、0.2ビットコインを200万円で売却した場合、
ビットコインの売却額は40万円でした。この場合の所得金額はいくらになるでしょうか。

手数料があれば同様に差し引いた金額を元に確定申告をおこなってください。



もう一つだけ例を説明します。

4ビットコインを100万円(合計400万円) で購入し、0.2ビットコインを200万円で売却した場合、
ビットコインの売却額は40万円でした。

この場合も手数料があれば差し引いておきます。
そして、手数料を差し引いた金額を元に確定申告をしてください。

ビットコインを使って商品を買った場合

ビットコインを使って商品を買った場合も、商品購入時点でのビットコインの価格が、ビットコイン自体を購入したときよりも上回っており、利益が出た場合は確定申告する必要があります。
確定申告では、ここで説明するように所得金額を求めて、所得税の算出に使うこととなります。

それでは、ビットコインを使って商品を買った場合の所得金額の計算方法を説明します。

一番簡単な例を説明します。

2ビットコインを100万円 (合計200万円) で購入し保有していたとします。
後日、20万円の商品を0.1ビットコインで購入した場合。
 

10万円が所得金額となります。
もしビットコインを売却する際に手数料等が発生していましたら、この所得金額から差し引いておきます。
例えば手数料が千円かかったとしたら、9万9千円が所得金額です。

仮想通貨と仮想通貨を交換した場合

保有しているビットコインなどの仮想通貨を使って、ビットコイン以外の仮想通貨と交換し、結果的に利益が出た場合は、これまでと同様に確定申告をする必要がでてきます。
その場合の確定申告に必要な所得金額の計算方法を説明します。

4ビットコインを200万円(1ビットコインあたり50万円)で購入したとします。
その後に60万円分の別の仮想通貨を1ビットコインと交換した場合。

仮想通貨の交換時に手数料があれば、手数料を差し引いた金額を元に確定申告をしてください。

移動平均法と総平均法

計算方法の説明の最後に移動平均法総平均法について説明しておきます。
国税庁の説明によると

このように回答されています。
つまり、移動平均法を用いても、総平均法を用いても大丈夫ということです。
少々複雑になりますが、ここは大事なところです。よく理解しておきましょう。
ただし一度選んだら、来年も同じ計算方法を用いる必要があります。

国税庁の提示している例を元に見て行きましょう。

移動平均法は1ビットコイン当たりの単価を都度計算していきます。
11月30日に追加購入するまでは50万円のままですが、11月30日に2ビットコインを160万円で購入したときに次の計算式で求めることができます。

計算すると端数がでますが、一円以下は切り上げて計算します。

一方、総平均法は全体の購入価格を、購入した全てのビットコイン数で割り算して計算します。

さて、このそれぞれの方法で計算した場合、違ってきているところがあることに気づきませんか?

そうです! 移動平均法で計算した場合は利益が出ているのに、総平均法で計算した場合は損失になっているのです。

もしかしたら、総平均法で計算したら確定申告の必要がないかもしれません。


といっても、これにはからくりがあって、

来年の1月1日に残りの4.5ビットコイン全部を売却したとします。
そうすると、来年は総平均法のほうが多く利益が出てしまうため、確定申告するときに多くの税金を払う必要がでてきてしまうのです。

この辺りは、今年税金を払うか、来年払うかによってよく考えた方がいいのかもしれません。

どのような場合に確定申告が必要となるか

これまで、確定申告の所得税計算に必要な所得金額の計算方法を説明してまいりましたが、ビットコインなどの仮想通貨によって得た利益の確定申告はどのようにしたらいいのでしょうか?

その前に確定申告をする必要があるのは、所得金額が合計20万円以上になった場合のみです。

例えばサラリーマンの方で、毎月税金を払っている場合。ビットコインなどの仮想通貨の利益による所得金額が20万円未満ならば確定申告をする必要はありません。

ただし、所得金額はビットコインなどの仮想通貨だけでなく、本業以外で得た所得金額との合計になりますので、ご注意ください。
税金は払う義務があるため、きちんと確定申告して納めるようにしましょう。

 

ビットコインや仮想通貨の確定申告の方法について

確定申告の方法

確定申告の方法は何通りかあります。

  • 毎年確定申告の時期が近づいて来ると何回か税務署以外でも開催される申告会場での相談会でアドバイスを受けながら確定申告をする。
  • 国税庁の確定申告のページより必要な項目を入力し、確定申告に必要な資料を印刷し、郵送にて確定申告を行う。
  • e-Tax
  • 税理士に任せる。

他にもあるかもしれませんが、このように何通りか確定申告をする方法はあります。
これはビットコインなどの仮想通貨に関わらず共通です。
 

相談会での確定申告

確定申告が初めての方や、よく分からない方は、申告会場に足を運んで確定申告をすると良いでしょう。
特にビットコインなどの仮想通貨による利益の確定申告は、正式に決まったのは今回が初めてとなります。
一度、相談会できちんと説明を受けて確定申告をすると安心かもしれません。

その際は、ここで説明したビットコインなどの仮想通貨によって得た利益の計算が必要となります。
売買の履歴と、源泉徴収票があれば源泉徴収票も、他にも医療費控除なども合わせてする場合は、医療費の領収書など、合わせて持って行きましょう。

相談会での確定申告の問題点としては、基本は平日にしか開催していないため、サラリーマンにとっては行きにくいことでしょう。また、場所によっては混み合っており、長いこと待つ必要があるかもしれません。

それでも期間中2、3回程度は日曜日にも開催しておりますので、都合が合えば足を運んで見ても良いかもしれません。

郵送による確定申告

ビットコインなどの仮想通貨による利益の確定申告を郵送にて行いたい場合はどのようなシーンが考えられるでしょうか。

  • 申告会場に行く暇がない
  • e-Taxで済ませたいが、マイナンバーカードを取得していない
  • ICカードリーダーがない

郵送による確定申告も e-Tax による確定申告も、入力方法はさほど違いはありません。
ただし、郵送する手間がかかるのがデメリットです。

ビットコインなどの仮想通貨による確定申告は初めてでも、計算方法など理解していれば、必要な項目のみ入力していけば、決まった様式で出力できますので、それほど難しいものではありません。
ここでもビットコインなどの仮想通貨によって得た利益を計算することと、源泉徴収票などを用意することなどは、変わりありません。

郵送による確定申告をする場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーより作成することができます。

e-Taxによる確定申告

毎年、確定申告をする場合は e-Tax で確定申告をするのが便利です。
特にこれからビットコインなどの仮想通貨による売買を続けて行くとしたら、e-Taxをおすすめします。
ただし、事前に環境を整えておく必要があるため、確定申告の期間よりも前もって準備しておくと良いでしょう。
ICカードリーダーやマイナンバーカードなど、一度用意してしまえば、その後は用意する必要はありません。

e-Taxによる確定申告を行うには、郵送による確定申告と同様に国税庁の確定申告書等作成コーナーより確定申告用の入力フォームに入力して、確定申告を行ってください。

税理士に任せて確定申告を行う

こちらは、何も考える必要もなく、専門家に任せて確定申告が済むのが一番のメリットでしょう。
特にビットコインなどの仮想通貨による確定申告は始まったばかりです。
事業としてビットコインを取り扱ったり、事業としてビットコインなどの仮想通貨をマイニングしたりしている場合は、事業所得となりますので、また違ったりしてきます。
(個人的にビットコインなどの仮想通貨をマイニングした場合は雑所得です。)

そういった場合は税理士に任せてしまうのも良いかもしれません。
ただし、その分の費用は発生してしまいます。

ビットコインなどの仮想通貨によって利益を得た場合の確定申告のまとめ

いかがでしたでしょうか。
確定申告と聞くと小難しいイメージがありますが、ビットコインなどの仮想通貨を一度売却した程度でしたら、あっという間に終わります。

頻繁にビットコインなどの仮想通貨を売買している場合は、移動平均法か総平均法を用いて計算する必要があり多少計算方法が複雑になります。

ですが、しっかり計算して提出すれば、よほどのことがない限り、税務署からお呼びがかかることはありませんので安心してください。

ビットコインなどの仮想通貨の確定申告が正式に動き出したのは、今年からになります。
まだまだ、変更されていく可能性は高いですが、確定申告のやり方はここ何年も変わっておりません。

変わったといえば、マイナンバーカードができたぐらいでしょうか。

ポイントとしては、きちんとビットコインなどの仮想通貨の利益計算をすること。
また、サラリーマンの場合は,既に会社で源泉徴収されておりますので、20万以内であれば確定申告する必要がないこと。
これぐらいでしょうか。

分からないところがあっても、調べればなんとかなるものです。
どうしても分からない場合は、確定申告の会場に訪れて、相談会で教えてもらいましょう。

そうすれば、確定申告は問題なくできることと思います。

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