仮想通貨取引の損害補償(保証)制度開始!コインチェック・ビットフライヤー

国内仮想通貨取引所大手のコインチェックとビットフライヤーが保険会社と連携し、不正ログインによる通貨の盗難被害に対する補償(保証)サービスを開始しました。コインチェック・ビットフライヤー双方の補償(保証)内容や注意点、連携保険会社などを詳しく紹介していきます。

仮想通貨取引の損害補償(保証)制度開始!コインチェック・ビットフライヤーのイメージ

目次

  1. 1国内初、仮想通貨取引所への不正ログイン被害補償(保証)サービスが開始!
  2. 2コインチェックの不正ログイン保険サービス
  3. 3ビットフライヤーの不正ログイン保険サービス
  4. 4三井住友海上は今後もサイバー保険に力を入れていく予定?
  5. 5コインチェックとビットフライヤー、どちらの補償(保証)が手厚い?
  6. 6今後の仮想通貨取引における補償(保証)・保険について
  7. 7まずは自分でセキュリティ対策をすることが大切

国内初、仮想通貨取引所への不正ログイン被害補償(保証)サービスが開始!

不正ログイン被害も多い仮想通貨取引所

近年ますます盛り上がりをみせる仮想通貨。取引が活発になる一方で、仮想通貨取引所ではたびたび不正ログインによる通貨の盗難被害や不正出金被害が報告されています。

主な原因としては二段階認証の設定をしていなかったり、パスワードを他サイトと使い回ししたり、フィッシングサイトにパスワードを打ち込んでしまったり…といったユーザーのセキュリティ対策不足も原因として挙げられます。

もちろん盗む方が悪いのですが、仮想通貨はまだまだ発達途上のもの。利用者側もしっかりと防犯意識をもち、対策をする必要があります。

コインチェックとビットフライヤーが保険会社と連携し、不正ログイン被害の補償(保証)サービスを開始

もちろん取引所サイドもなんの対策もしない、という訳ではありません。

多発する被害に対し、国内仮想通貨取引所大手の「コインチェック」と「ビットフライヤー」が、不正ログインによる通貨の盗難被害・不正出金被害にあった場合の補償(保証)サービスを開始しました。

コインチェックは東京海上日動、ビットフライヤーは三井住友海上という大手保険会社と連携した共同開発の保険となっています。補償(保証)内容・条件などがそれぞれ異なりますので、気になる内容をまとめました。

コインチェックの不正ログイン保険サービス

コインチェックとは

コインチェックは日本国内最大級の仮想通貨取引所のひとつです。

初心者でも扱いやすく、スマホアプリからでも簡単に取引できるのが魅力。取り扱っている仮想通貨の種類も多い反面、手数料が高いことが少しネックなっています。

コインチェックの不正ログインによる通貨盗難被害保険の概要

そんな国内大手のコインチェックの不正ログインによる通貨盗難・不正出金に対する補償(保証)サービスを見ていきましょう。

このサービスは2017年6月にスタートし、東京海上日動と連携して開発された保険となっています。

主な補償(保証)内容

  • 補償(保証)対象は、「コインチェック」に不正ログインされたことによってユーザーが被る「なりすまし」の損害
 
  • 一回の請求につき最大100万円までを補償(保証)
 
  • 二段階認証を設定しているアカウントが対象

ポイント① 補償(保証)対象は不正ログインによるなりすましの損害

コインチェックの補償(保証)対象のポイントは、「不正ログイン」によってユーザーが被る「なりすまし」の損害であること。

それが証明されれば、基本的に補償(保証)対象になるようです。

ポイント② 補償(保証)額には上限あり

コインチェックの補償(保証)額には、一回の請求につき最大100万円の上限が設けられています。

100万円以上の損害を被ってしまった人にとっては全額補償(保証)されるわけではない、というのが少しネックですね。請求回数についての制限は設けられていないようです。

ポイント③ アカウントは二段階認証を設定していることが条件

そして一番重要なのが、補償(保証)対象となるのはコインチェックで二段階認証を設定しているアカウントのみということ。

二段階認証は自分の仮想通貨という資産を守るためにとても大切なことです。補償(保証)サービスのあるなしに関わらず、きちんと設定しておきましょう。

ビットフライヤーの不正ログイン保険サービス

ビットフライヤーとは

ビットフライヤーもコインチェック同様、国内大手の仮想通貨取引所です。

こちらは主に世界的に有名で安定性の高いビットコインやイーサリアムといった通貨を取り扱っています。

特にビットコインに関しては高い取引高を持っているので、ビットコインの取引を主に行う場合はビットフライヤーがオススメです。

ビットフライヤーの不正ログインによる通貨盗難被害保険の概要

ビットフライヤーの不正ログインによる通貨盗難・不正出金に対する補償(保証)サービスも、2017年6月1日にスタートしました。こちらは三井住友海上と連携し開発した保険となっています。

主な補償(保証)内容

  • 補償(保証)対象は不正に日本円で出金された場合の損害
 
  • 補償(保証)金額は、預かり資産100万円以内の場合は最大10万円、預かり資産100万円以上の場合は最大500万円
 
  • 補償(保証)対象期間は2017年6月1日 0:00 ~ 2018年6月1日16:00、1ユーザーあたりの損害補てん合算額が対象
 
  • 期間内の補償は1ユーザー1事故まで
 
  • アカウントクラスがトレードクラスかつログイン時および日本円出金時に二段階認証を実施しているユーザーが対象

ポイント① 補償(保証)対象は、不正に出金された日本円の損害のみ

コインチェックが「不正入金」と「仮想通貨の送金による損害」による補償に対し、ビットフライヤーは「不正出金」に対して補償を行います。

そして補償(保証)対象となるのは日本円の損害のみということ。ビットコインやイーサリアムがアカウントから不正に出金されたとしても、補償(保証)の対象外となります。

このビットフライヤー独自の制約は、対象ユーザーが限定されるサービスとなりそうです。

ポイント② 補償(保証)額にも上限あり

こちらもコインチェック同様、補償(保証)額には上限が定められています。金額は預かり資産額によって決まり、預かり資産100万円以内のユーザーは最大10万円、預かり資産100万円以上のユーザーは最大500万円となっています。

資産が少ないユーザーにとっては、ビットフライヤーよりもコインチェックの方が補償(保証)が手厚い印象を受けます。

ポイント③ 補償(保証)は一年間、1ユーザーにつき1事故まで

ビットフライヤーの補償(保証)サービスには期限が設定されており、期間は2017年6月1日0:00から2018年6月1日16:00までとなっています。それ以降のサービス継続などについては、一年間運用してみた結果をもとに判断するというところでしょうか。

そして期間内の補償(保証)は1ユーザーにつき1事故までと制限があるのもポイントです。コインチェックは特に明記がありませんでしたので、そこも大きな違いとなりそうです。

ポイント④ アカウントの二段階認証は必須

そしてやはり、コインチェックと同じく二段階認証はビットフライヤーでも補償(保証)サービスを受ける上で必須事項となります。

アカウントのトレードクラスに関しては本人確認書類などを提出すればアップグレードできますので、本格的に仮想通貨を運用していく方であればアップグレードしている方がほとんどかと思います。

三井住友海上は今後もサイバー保険に力を入れていく予定?

コインチェック、ビットフライヤーとも大手保険会社である東京海上日動、三井住友海上と連携して開発した保険サービスということもあり、信頼性が高まりますね。

特に三井住友海上は今回の補償(保証)サービスの前に、ビットコイン事業者向けのサイバー保険を同じくビットフライヤーと共同開発していることから、仮想通貨保険に対する注力度合いが見てとれます。

三井住友海上が発表したビットコイン事業者向けサイバー保険とは?

2016年11月、三井住友海上は今回同様ビットフライヤーと共同開発を行い、ビットコイン事業者向けのサイバー保険を開発しました。

サイバー攻撃によって発生したビットコインの盗難・消失はもちろん、事故対応 に必要な見舞金費用・コンサルティング費用・原因調査費用・被害拡大防止費 用なども補償(保証)されます。その他専門業者の紹介やセキュリティ対策サービスなども含まれています。

今後も三井住友海上はビットフライヤーと連携し、様々な仮想通貨関連の保険を開発していくものと思われます。

コインチェックとビットフライヤー、どちらの補償(保証)が手厚い?

コインチェックとビットフライヤーの補償(保証)サービス内容を比べてみると、コインチェックの方がビットフライヤーよりも若干保証が手厚いように感じられます。

ビットフライヤーは最大補償(保証)額こそ高額ですが、制約も多く結果的にかなり限られた補償(保証)になってしまう印象を受けます。

しかしコインチェックの補償(保証)内容にはビットフライヤーのようにきちんと明記されていないことも多く、盗難被害が多様化するにつれ補償(保証)内容でトラブルがおきる可能性もないとは言い切れません。

実際被害にあった場合は、コインチェック・ビットフライヤーともケースバイケースで対応して欲しいところですね。

今後の仮想通貨取引における補償(保証)・保険について

今回はコインチェック・ビットフライヤーという大手2社による業界初の試みとなりましたが、今後ますます仮想通貨取引が増えることを予想すると、他の国内取引所も順次不正取引に対する補償(保証)サービスを導入していくことが予想されます。

取引件数が増えるほど盗難被害も増え、被害内容も多様化していくことから、保険会社も各社独自の補償(保証)を展開していくと思われます。

まずは自分でセキュリティ対策をすることが大切

今後はコインチェック、ビットフライヤー以外の国内取引所も、こういった通貨盗難・不正出金被害に対応する保険を開発していくものと思われます。

しかしこれらはあくまで"保険"であり、万が一の最終手段です(現段階ではコインチェック、ビットフライヤー双方、被害にあった場合全額補償(保証)されるケースは非常に限られている印象です…)。

ユーザー側もしっかりと危機管理を持ち、二段階認証の設定やパスワード管理は徹底することを心がけてくださいね。

仮想通貨という大切な資産を守り、しっかりと運用していきましょう!


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